よりよい不動産と出会うために
2017年4月の法律の改正そして2021年4月からのさらなる改正によって、300平方メートル以上の非住宅については、省エネルギー適合性判定の義務化が進みました。
この判定には精度の高い省エネ計算が不可欠であり、今後も高いニーズが予想されます。
実際にこの判定は建築物の確認申請と連動して審査が行われるため、仮に省エネの適合通知書を取得できないと、建築物の適合通知書も交付されないことが考えられます。
こうなると工期の進捗にも重大な影響を及ぼすため、時間や費用といったコスト面にも、様々なリスクが発生する可能性もあります。
したがって省エネ計算の相談や依頼については、それなりに実績や信頼性の高い専門会社を選ぶことが肝心です。
そこで注目したいのが、大阪の守口市や東京の杉並区に拠点を構える、こちらの専門会社です。
ここでは省エネルギー計算から設備積算そして住宅性能評価や各種申請業務まで、建築物の計算や評価に関する様々なサービスを提供しています。
この分野ではこれまでにも数多くの実績を残していおり、特に大型案件を含めた案件数は業界で随一。
省エネルギー計算でも適合性判定対応の実績は、ナンバーワンを誇ります。
それを裏付ける理由の1つとして、複数体制による万全のフォローアップがあります。
一つの物件に対して2名で対応するので、省エネ計算でも基準や目標値に未達成だった場合には、書の修正を含めた再検討案の提示や、提出後の評価機関や行政庁とのやり取りまで、きめ細かい徹底したフォローアップが可能です。